2025年の医療危機までに看護師の確保が必要

潜在看護師の復職

高齢化社会が進む日本では、医療業界の人材不足が深刻な問題になっています。特に看護師不足は深刻で国をあげて取り組みはじめています。看護師は国家資格が必要な職業で、95％が女性です。そのため、結婚、妊娠、出産などで看護師の仕事から離れる人が多くいます。このように、資格があるのに看護師として働いていない人の事を「潜在看護師」と言います。2015年で看護師の総数は約154万人で、看護師は年間3万人増加しています。しかし、団塊世代の人達が後期高齢者になる2025年までには約200万人の看護師が必要とされているので、今のままでは約3万〜13万人の看護師が不足する事になります。一方「潜在看護師」は約71万人いると厚生労働省は推計しています。そのため、十分な看護師の数を確保するためには「潜在看護師」の復職が必要になります。
長く看護師の仕事から離れていた人にとって、技術、体力、労働条件の不安から復職をためらう場合があります。そのため、2015年10月に「潜在看護師」の復職を支援する「改正看護師等人材確保促進法」が施行されました。

潜在看護師の復職支援

医療の世界は日進月歩のため常に新しいものが生まれスキルが必要となります。長く看護師の仕事から離れていた人にとって、これほど不安なものはありません。各都道府県のナースセンターでは、潜在看護師を対象とした再就職支援、研修、情報提供を受ける事が出来ます。人材紹介会社でも専門のエージェントが相談や復職のアドバイスから就職のマッチングをしてくれるので、復職をスムーズにしてくれます。また、復職先の病院で、復職支援プログラムなどの研修を受けることが出来る場合もあります。

潜在化を防ぐための方法

国が定めた「改正看護師等人材確保促進法」では主に3つのポイントがあります。1つが各都道府県のナースセンターの業務拡大です。看護師に対し、離職後、求職者になる前から復職の相談や促進、情報提供を行います。2めはナースセンターの情報把握強化です。これは、看護師等が離職した時に、住所、氏名、連絡先などの情報を届ける努力義務を促すことによって、ナースセンターが離職している看護師の情報を把握する事が出来ます。また、復職を考える前の段階からコンタクトをとる事で、効果的・総合的な支援を行えるようになり効果的な復職支援につながります。最後は支援体制の強化です。潜在看護師が身近にあるナースセンターで支援が受けられ、地域の医療機関と連携体制を強化する事です。